経営コンサルタントのエキスパートリンク｜神奈川県・横浜市の経営コンサルティングファーム

■概要

株式公開を目指す企業や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視される企業などをはじめ、企業の労働環境の実態とその監査状況を認識され、改善につなげたいとお考えの企業に労務コンプライアンス監査を提案・実施しております。企業会計を公認会計士が監査報告するように、企業の人事労務に係る部分を社会保険労務士有資格者が中心となって監査し、報告書を作成、現状と今後の課題・対策などのご提示を行っております。

監査に際しては、労働基準法その他労働諸法令違反に該当するような事項はないか、企業リスクになる事項はないか、また、法律に適合し問題のない事項は何かなどを監査することにより、企業の人事労務管理上のリスクを客観的に把握することが可能となります。

■サービスの内容

担当コンサルタント（社会保険労務士・中小企業診断士資格保有者）が御社に訪問し、監査を実施し、レポート文書にまとめ、報告会にて報告させていただきます。

また弊社のサービスはまた単なる「監査」ではなく、問題・課題の解決方法についても踏み込んで提言するサービスとなっています。

【監査モデル例】

• ●コンサルタント2名で3日間調査、報告のケース
• ●法令適合監査：主として書類監査＋ヒアリング調査、拠点監査
• ●組織調査（経営姿勢、職場環境、人間関係、労働条件、将来ビジョン）主としてヒアリング、アンケート調査

【監査手順】（標準パターン）

1. 労務監査提案、事前必要書類のご案内
2. 社員アンケート配布
3. 受け取った書類とアンケートにより、調査員の事前打ち合わせ
4. 訪問調査（書類調査・ヒアリング）
5. 調査員の事後打ち合わせと報告書の作成
6. 報告書提示

特に株式公開を目指す企業は労務コンプライアンスが日々重要視されてきており、証券取引所も労働環境の実態状況をより注視する傾向があります。株式公開直前の企業であれば、第三者評価を受けることにより株式公開の可能性が高くなりますし、労働環境整備段階にある企業においては第三者から客観的な指摘を受けることにより問題認識、自覚が高まり、改善目標も設定しやすくなります。企業の不祥事が経営に影響を及ぼすことが少なくない今日、企業のコンプライアンスをチェックするためにも、自社ならびにビジネスパートナーの労務コンプライアンス監査をお勧めいたします。